株価は底なのか？アンパンマンは？ドリカムは？

為替も株価も激しく上下している。素人目には「長い目で見ればもう戻るだろうから、そろそろ買いだろう」という気がするし、実際周囲でもそういう声は多い。
しかし今の状況はそんな状況ではないような気もする。ゴールドマンサックスとシティの合併の話もまだ続いているし、これからもう一段ある急降下の前の乱高下のようにも思える。
自分もよく知っている小幡績先生（慶應ビジネススクール准教授）の最新刊「すべての経済はバブルに通じる」を最近じっくり読んでいるのだが、やはり今は株主が入れ替わって崩壊寸前なんだろうか・・・？
ちなみにこの本、サブプライムに端を発する今回の不況のプロセスが実によくわかりやすくかいてある。前半3分の１を読むだけでも今回の金融危機は理解できると思う。おススメです。
この本について、後から起こったことに理屈をつけているだけだ、という批評がアマゾンにあったが、先生のブログを読んでいるとそうでないことがわかる。なんてったってこの本はリーマン破綻の直前に出されたものだし、彼はその前に持っていた株を全部売り払ってポジションをゼロにしていたんだから・・・。

ちなみに小幡先生のメインの専門は行動ファイナンス。投資家の心理を分析して株価の動きを説明する、といったところだろうか。
自分も興味があって少し勉強したのだが、大和総研のアナリストでおもしろい相関をいつも提供する人がいる。
つまり株価が今後どうなるかは予測できないが、他の何かと相関するのであれば、そちらを調べて予想しよう、ということだ。これまであがったものの一部を並べると・・・

（サザエさんの視聴率が下がると株価は上がる）
これは一番有名だろう。サザエさんの視聴率が下がると株価が上がる、というものだ。
これはある期間に関して、きちんとデータを解析して相関を調べている。
もちろん単に相関しているだけで、何の因果関係がないかもしれない。一応彼らの説明では、サザエさんを見るということは日曜の夜に家にいるということで、景気が悪いことをあらわしている。逆に外出や外食でその時間にいないということは消費につながって経済も調子がよく、株価も上がる、という推定だ。

（アンパンマンの人気が上がると株価も上がる）
これはバンダイの「子供の好きなキャラクター調査」の結果で、男子の間でのアンパンマンの人気と株価が相関しているというものだ。この説明は、アンパンマンはやさしいキャラなので、これが人気があるのは心理的なゆとりがある証拠だ、というもの。でも子供は株をかわないからなあ。

（ドリカムの人気が上がると株価も上がる）
これはテレビタレントイメージ調査でのドリカムの人気と株価との間に相関があるというものだ。これはアンパンマンと同様の理由かな。
他に同様の相関があるのは
（犬の人気が上がると株価も上がる）
というのもある。

（ウインドサーフィンの人気が上がると株価も上がる）
これは心理的にも、費用的にもウィンドサーフィンはゆとりがないとできない、ということだろう。これには続きもあって、
（サーフィンの人気が上がると株価は下がる）というのもある。

（睡眠時間が減ると株価は上がる）
睡眠時間が減るのは趣味に仕事に忙しい状況であり、いずれにしても株価にはプラスの状況（ゆとりがある、もしくは仕事が多い）だということだ。

（新幹線の乗客が増えると株価は上がる）
ビジネス客が多いということは景気もいいはずなので、これは相関があって当然かもしれない。
景気と関係ありそうな相関は他にもあげられていて、
（サラリーマンの小遣い使用金額が増えると株価は上がる）
（現金の落し物が増えると株価は上がる）
というのもある。

（東京ディズニーランドの客が増えると株価は上がる）
これも同様かな。これも続きがあって、
（昭和記念公園の客が増えると株価は下がる）というのもある。
昭和記念公園の入場料は400円だそうだ。景気が悪いので安く済ませようということか。

これらは半分冗談、半分真面目（半分以上か？）な調査だけど、行動ファイナンス的にはとても興味深い。
大きくまとめると心理的に余裕があるとき、または行動的な気分のとき、投資行動を取りやすい、つまり株を買う、ということだろうか。

ただ、これらをもとに株価の動向を占うには、上にあげた相関関係がある事象について予想できなくては意味がない。アンパンマン人気は今後どうなるか？ドリカム人気はどうなるか？
うーん、これらを予想するなら、真正面から株価動向を予測しようとする方が近道かもしれないなあ。

スターバックス・ジャパン

今の職場には、徒歩3分圏内にスタバが2軒、タリーズ・プロント・エクセルシオール・カフェドクリエなどが各１軒あり、コーヒーには困らない。
以前は平日はタリーズ、休日はスタバと言う感じだったが、最近は平日もスタバに行くようになった。これが結構朝８時前からほぼ席が埋まっていて、本を読む人や勉強をする人でにぎわっている。とはいえ、休日なんかに行くと、以前のような行列になるようなにぎわいはないような気がする。そこでスターバックスの経営状態を調べてみた。

さすがに上場されているだけあって、ＩＲサイトは充実していて、毎月月次の売上高、既存店売上・客数・客単価がタイムリーに更新されているのには驚いた。
そこに今年の４－６月決算が載っていた。
売上：233億円（前年比＋7％）、営業利益12億円（－39％）、純利益6億円（－39％）
うーん、売上こそ伸びているが利益は厳しいようだ。
売上高を詳しく見ると、既存店の売上高は前年比-3.2%と落ち込んでいる。売上の増分は新規出店によるものなのだろう。既存店売上の落ちは、客数のダウンによるものだ。これが-4%。ただし客単価は+1.2%と増加している。確かに見ているとドリンクの他にドーナツやサンドイッチなどを頼んでいる人が前よりも増えていると思う。ここは戦略どおりだったのだろうが、想定以上に客数が減少したということだろう。

ところで売上が233億円あるのに、営業利益は12億円。営業利益率は5％しかない。粗利益率は70％あるので、販売管理費がものすごく巨額ということだ。ちなみにこの四半期の販管費は151億円。実に売上高の65％を占める。費目として大きいのは人件費、不動産賃貸料、そして「支払ロイヤリティ」、謎の「その他」だ。

うーん、支払いロイヤリティは本社へのロイヤリティなのだろう。他にも、スタバで有名なのは、紙のカップやナプキンなどは全て本社から買わなければならず、これが結構高いという話を聞くので、かなり本社に吸い上げられているのだろう。

そこでそういった話が載っていそうな有価証券報告書を探したのだが、これがなぜか載っていない。最近企業のＩＲサイトには必ずあるけど、スタバは数ページの簡潔な決算短信（決算短信も最近数十ページに及ぶ会社も増えているのに・・・）が載っているだけだ。

何か親切そうなサイトに見えて不親切だなーと思いつつ、金融庁のサイトから検索してダウンロードした。そこには本社との契約が細かく書いてあった。

１．ロイヤリティ
ロイヤリティは売上の5.5%。ブランド価値を考えると高いのか、適正価格なのか、判断は難しい。でも特許の実施契約なんかを考えると、結構高いんだなーという印象だ。

２．カップなどの消耗品
これは供給契約によって全て本社（もしくは本社の指定業者）から購入することになっている。この取引実績は2008年3月期で67億円。

３．新規出店ターゲット
さらに契約では、毎年3月時点の「最低店舗数」が設定されていて、これに満たないとペナルティが課せられる。ちなみに今年3月のターゲットが716店舗。実績は776店舗。来年3月のターゲットが776なので、ちょうど1年前倒しで達成している。スターバックスが急速に店舗数を増やしている背景にはこの契約上にしばりがあったのだ。

これだけ本社のコントロール下にある、ということは、スターバックス本体にしてみるとジャパンの利益は税金を米国で払うか、日本で払うかの選択肢であって、コーヒー豆（これも本社から全て購入義務あり）や、カップなど消耗品の価格設定でいくらでも収益コントロールが可能である。
となると問題は日本の株主だ。本社が利益をコントロールした後の分け前を配当として受け取る形になる。ただし、毎月の客単価、客数、売上高の情報はタイムリーに開示されているものの、収益構造は非常にわかりにくい。以外にも中身の見えにくい株式銘柄なんじゃないだろうか？

それではなぜわざわざ日本で上場させているのか？
ひとつには新規出店費用の資金調達のためだろう。立地のいいところばかりだし、賃貸料は結構な金額になっている。
もうひとつにはストックオプションのためだろう。毎年従業員4000人くらいにストックオプションを付与している。これができるのも上場しているからである。

話は変わるが、有価証券報告書には県別の売上高と店舗数のデータがあった。これに県別人口の数字をぶつけると、人口1人あたりのスターバックス利用額、人口百万人あたりのスタバ軒数なんかが出せたりする。
試しに計算してみると・・・
１．人口1人あたりの利用額（全国平均：年間707円）
（１）東京都　2297円　（２）沖縄県　1144円　（３）京都府　951円　（４）神奈川県　894円　（５）栃木県　804円
２．人口百万人あたりの軒数（全国平均6軒）
（１）東京都　18.8軒　（２）沖縄県　8.1軒　（３）神奈川県 7.5軒　（４）大阪府 6.7軒
（５）愛知県　6.6軒

もちろんスタバを使うのは地元民だけではなく観光客などもいるので一概にどうということはできないが、沖縄県が軒数も金額も多いのはなぜだろう？？米軍のせい？？
だとすると利用額5位の栃木県は何なんだ！？！？

今年ノーベル賞を受賞した日本人は4人？

今年もノーベル賞が発表され、物理学賞で日本人が3人、化学賞で1人が受賞した。
テレビでも連日取り上げられ、「何かと暗いニュースが多い中、希望が持てる」とか、「お家芸の物理はやはり強い」とか、さらには「日本のサイエンスの底力を示した」などと、お祭り騒ぎの様相だ。まるでオリンピックのメダル争いのようだ。
2001年の第2期科学技術基本計画で、「ノーベル賞クラスの日本人受賞者を50年で30人つくる」という目標が掲げられ、有望な技術への集中的な援助や、ロビー活動などが行われているので、その成果が早くも現れた、と言っているコメンテーターもいる。

以前、仕事でお付き合いのあった米国人医師が、本気でノーベル賞を目指していると言っていた。彼の師匠はノーベル賞を取っていて、「取り方は知っている」と言っていた。テーマ、発表の仕方、ロビー活動の仕方などだ。実際その後すぐに候補として名前があがり、最終候補3人によるプレゼンテーション（選考するカロリンスカ研究所で行われるらしい）まで行ったが、残念ながら選ばれることはなかった。多分この賞もいろいろな力学が働いているのかな。

さて本題。今までの文章に誤りがあります。
答えは1行目。物理学賞は日本人が3人じゃない。ええええ？？と思ったが、海外のメディアはそう報じていない。
スエーデン王立アカデミーの発表は「米国人1人と日本人2人」なのだ。
そう、日本の施設に在籍する益川・小林両氏はもちろん日本人。もう1人のシカゴ大名誉教授の南部氏は米国人だそうだ。彼は研究のために米国に帰化し、米国籍を持っている。シカゴ大での研究も50年以上にわたる。
こうなると「日本の底力」でもないし、「日本人の底力」でもない。

ちなみに化学賞の下村氏は日本籍だが、プリンストン題、ウッズホール海洋生物学研究所、ボストン大名誉教授と米国での研究歴が長く、成果も米国でのものである。
これは「日本人の底力」ではあるが、「日本の底力」ではない。

つまり、今年のノーベル賞受賞者は、日本生まれが4人、日本人が3人、日本での研究者が2人というのが正確な表現になる。しかも日本での研究者2名はずいぶん昔の成果に対する賞なので、今年の成果をもって日本のサイエンスが安泰などとはとても言っていられないんじゃないだろうか。

１．大学教授の役割
大学の教員にはもちろん自分の研究というメインの役割の他にも、後進の育成・教育、さらには一般向けの啓蒙・教育といった役割があると思う。
海外の大学教授はこれらのバランスが非常にいい。アカデミックの世界で論文を出しながらも一般向けの本やコラムを書いている教授がたくさんいる。例えば今年のノーベル経済学賞のクルーグマンはそんな感じかな。
日本はというと、自分の研究と後進の育成を両立させている人はたくさんいると思うが（自分の恩師もそうだが）、そういう人は一般向けのメディアにはほとんど露出しない。メディアに出てくるのははきはきしゃべることができる一般受けのする学者ばかりだ。

２．一般向けのメディアへの貢献
今の特にテレビのニュースやまじめな番組はますますレベルが低下しているように思う。コメンテーターといってもその件の専門家というわけでもなく、ひどいときには視聴者とかわらないタレントだったりする。
某○○ステーションなどは専門家を呼んではいるものの、司会者が「難しい話はおいておいて、とにかくひどい話だ。国民を代表して私は怒っている。これは地球全体の破滅につながる。そうですよね？」みたいな振り方しかしないので、専門家を呼んでいる意味がほとんどない。
もっと現実で起きている問題を理論的に解説できる学者を出していかないと、どんどんレベルダウンしていくと思う。

３．頭脳の海外流出
もう１つ問題となるのは、有能な研究者の海外流出の問題だ。これは最近の日本のプロ野球とメジャーの抱える問題と似ている。
これはもう止めようがないし、止めるべきでもない。海外の大学との交流や研鑽をますます進めて（といっても海外の優秀な学生は交換留学先として日本を選ばないというのが実態だそうだが・・・）、海外で成果を出した日本人に、それを日本に還元してもらうようにするしかないだろう。

最後にこの文章にもう１つ、誤りではないが不正確な表現があります。
これは有名か。「ノーベル経済学賞」。これは正確にはノーベル賞ではなく、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スエーデン銀行賞」という賞で、選考者がノーベル賞と同じなこともあって通称「ノーベル賞」といわれているだけです。
今年の受賞者、クルーグマンは受賞理由が今ひとつわからないなあ。しかもこの世界恐慌のタイミングだし。面白いのは、彼は「イグノーベル賞」も取っているということ。そんな人はかつていただろうか・・・？？

あと、化学賞の下村氏の息子は、その道では名の知られる世界的なハッカーだそうだ。といっても悪いことをするわけではなく、悪いハッカーを捕まえたことで有名だとのこと。親としては複雑だろうなあ。

H&Mといえばスエーデン。スエーデンといえばＩＫＥＡ、の話

先日、銀座にＨ＆Ｍ日本第1号店がオープンした。手頃な価格だけどちょっとおしゃれ、って報道のままだけどそんな感じなんだろうか。たまたま開店2日目に銀座の博品館の横を通ったら、ものすごい行列ができていて、まさかとは思ったがＨ＆Ｍ行列だった。いくらＴＶでパブをたくさんやっていたとはいえ、並ぶか！？！？あふれた客はＺＡＲＡに並んでいるらしい。ＺＡＲＡに並ぶか！？！？

ということでＨ＆Ｍはスエーデンのブランドだが、スエーデンといえば同じようなコンセプトのＩＫＥＡがある。ここも開店当時は行列だったが、先日買い物に行ったらまあ落ち着いていた。このＩＫＥＡ、けっこう面白い会社なのでまとめておきたい。ネタ元は2006年5月11日のEconomistに掲載された「Flat-pack accounting」と言う記事。見出しには「ＩＫＥＡの家具の組み立ては面倒だが、この会社の会計を連結することに比べるとはるかに簡単だ」というようなことが書いてある。

１．どこの会社か？
まず最初におことわり。ＩＫＥＡはスエーデンの企業ではありません。えー！？という感じだが、何と会計上はオランダの会社です。
世界235店舗のうち、そのほとんどの運営をしているのは「インカ・ホールディング」という会社で、オランダで登記されている非公開企業だ。
非公開ということはその親会社はどこか。これが企業ではなくてオランダ籍の非営利法人である、「スティヒティング・インカ財団」だ。この財団がインカ・ホールディングを100％所有している。この財団はＩＫＥＡの創業者、カンプラート氏の資本提供で設立された財団で、目的は「建築とインテリアデザイン分野におけるイノベーション」ということだ。どうみてもＩＫＥＡの研究開発そのものだが、非営利でこれに取り組むかわりに税金が大幅に免除される。
他にも「スティヒティング・ＩＫＥＡ財団」という財団も持っているようだ。
これら財団の市場価値は少なく見積もっても4兆円で、ビルゲイツの財団をも上回る規模だ。
その一方、オランダの非営利財団には情報公開の義務はない。ゲイツ財団は寄付の詳細まで公表しているが、インカ財団はインカホールディング（ＩＫＥＡの運営会社）から受け取った「配当」をどう使ったか（誰に渡ったか）を一切公表していない。彼らは「慈善目的で使った」と言っているだけだ。
おまけに「将来の資金需要に備えて、ＩＫＥＡグループを保護するための内部留保に向けた投資を行った」とも言っている。どこが財団なんだろう、単なるホールディングカンパニーじゃないのか？？
オランダ籍財団のメリットは税金以外にもあって、この財団は5人からなる理事会で合意がなければ何も外部からの干渉を受けないで済む。もちろん中心はＩＫＥＡ創業者のカンプラートだ。このしくみのおかげでＩＫＥＡは買収の脅威にさらされることはない。

２．もう１つのカネの流れ
もう１つのポイント。ＩＫＥＡの商標とコンセプトはインター・ＩＫＥＡ・システムズというオランダ籍非公開企業が持っている。この親会社はルクセンブルグ籍のインター・ＩＫＥＡ・ホールディングスという会社。その親会社はオランダ領アンチル諸島のインター・ＩＫＥＡ・ホールディングス等会社で、その親会社はアンチル諸島のキュラソーにある信託企業だ。この信託企業に対し、誰が受益所有者となっているのかは不明だが、カンプラード一族であることは確かだろう。
そしてインター・ＩＫＥＡ・システムズは、ＩＫＥＡ全店舗から売上げの3％を集めている。
このインター・ＩＫＥＡ・システムズ関連の企業は880億円の利益を上げながら、税金は30億円の税金しか払っていない。税率3％なので消費税より安い。このしくみはEconomisitをもってしても解明できなかったようだ。

３．では何が問題か？
（１）この節税システムは法的に問題ないのか
別にこういった財団を使った形態はＩＫＥＡだけではなく、オランダではハイネケン、フィリプスなども同様らしい。それにしても法の抜け道を世界規模でつなぎ合わせたのはすごいが、いくらなんでもこの税率はおかしいだろう。でも誰にも指摘できないようだ。
別にこのシステムで高収益をあげているわけじゃくて、高収益企業が税金をうまく払っていないだけなのだが、北欧企業というとクリーンなイメージがあるだけにやはり解明する必要があると思う。

（２）資金調達に問題はないのか
外圧にさらすことなく企業を守っていて、資金調達に問題はないのだろうか。財務諸表なんてもちろん存在しないので（何と売上げだけしかわからない）、何ともいえないがまあいらないのだろう。創業者のカンプラートは今年のフォーブズ世界長者番付でも例年通りトップ10入り（7位）なので、たっぷり資金はあるんだろうけど。

（３）とはいえ成長にブレーキがかかったら問題だろう
これだけのしくみを作ってまわすのは、非常に維持コストがかかっていると思う。それ以上にメリットがあるからいいけど、企業の成長がとまったらこの高コスト体質が問題になってくるだろう。

ということで、ＩＫＥＡというとサプライチェーン・マネジメントとかマーケティングの題材として取り上げられることが多いが、一番面白いのは会計だ。何せまだ誰も解明していないのだから・・・

カンプラートは既に30年前にはＩＫＥＡ自体の経営から身を引いているが、これだけの集金システムを作り上げて悠々自適の生活をオランダで・・・

いえ、スイス在住だそうです。これにも意味がありそうな・・・