野村のインサイダー取引

今週、大きくニュースでも取り上げられているが、またインサイダー取引の問題だ。今年に入ってもう３件目の事件になる。１件目が１月のNHK。あ、そういえばこの件は「内部調査」の結果数名が処罰されただけで、何となくうやむやだなあ。あとは３月の新日本監査法人での公認会計士のインサイダー。ちょっとさかのぼると、２００２年１１月と２００３年７月のいずれもニチメン子会社のTOB絡みで、大和証券SMBCと野村が摘発された。あとは２００６年２月の日経新聞広告局。まずは今年に入ってもう３件目であることと、M&Aの担当者という「１番インサイダー情報を持っていて、仕組み上その情報を使って私的な株式取引をしていないか監視されるべき人」による犯罪ということで、今までとは意味合いが異なる。

１．個人の問題か、組織の問題か？

野村の社長の会見では「あくまで個人の問題」と言いたいようだった。しかし監視、防止の体制は当然取られるべきであり、機能していなかったということはやはり組織の問題だろう。今回の報道で気になるのは「中国人社員」という点が強調されていることだ。一部の報道は、まるで野村が被害者であるようなニュアンスの扱いをしていたが、例えばメリルリンチでフランス人社員がインサイダーをやったらそのような反応になるだろうか。国籍なんて全く関係ないだろう。「野村の北海道出身の社員が」といったら「あー北海道の人は・・・」となるだろうか？？

２．人間は基本的に不正を働くものである

不正行為に対処する場合の考え方として、人間は基本的に正直者だという性善説にたつのか、逆に不正を働く機会をうかがう者だという性悪説にたつか、と言う問題がある。

この点に関しては、MITの教授、ダン・アリエリーが、数千人の人をサンプルにして、不正をしたかどうか他人にはわからない状態で人間はどう行動するか、という実験をし、結果をまとめている。

実験から得られた結論は、（１）ほとんどの人間は、そそのかされると多少のリスクがあろうとも「わずかの」不正を働くことをいとわない。　（２）逆にばれるリスクがゼロになったとしても「大きく」不正を働くことはない。　（３）実験の前に倫理規定に署名させるなど自らの誠実さを意識させると不正は完全に消える。　（４）不正をする対象を現金ではなくモノにすると、不正の度合いは大きくなる。（つまり不正への心理的許容度が大きくなる）

この点から考えてみても、不正をなくすにはいかに倫理意識を徹底させるかがポイントであり、５年間で２度もインサイダー問題を起こした野村に組織的な問題がなかったかどうかは十分に調査する必要があると思う。

３．そもそもそんなに発見は難しいのか？

それにしても、今回のインサイダー取引は「巧妙だった」ので見つけにくかったとされている。証券取引等監視委員会が、たまたま野村が主幹事を勤める企業に共通して、重要情報の発表前に同一名義の中国人の買いが重なっていたことから、内部に情報提供者がいると考えて友人である野村社員にたどり着いたということだ。しかも自分名義の口座でもなく、野村の口座でもないので発見が遅れた、と。

そんなに高レベルのやり方だろうか？素人レベルではないか！？もしこれが日本人だと気づきもしないということだろうか？

４．これは一罰百戒か？

今回もTVでコメンテーターが「インサイダー問題はグレーな部分が多いので難しい問題だ」と言っていた。前にも書いたが何がグレーなのだろうか。

確かに株式の取引は、他人が知らない情報で値動きの先手を打って儲けるわけなので、不透明な部分はある。しかし「インサイダー取引」の定義は明確であり、明確に処罰すべきだと思う。重要事項の発表前に株価が動いていることは、素人がチャートを見てもわかることで、これを「グレー」として放置する限り、日本の株式市場は世界から信用されないままだろう。

もしこの一件が「見せしめ」的な摘発であるとしたら、そのような考え方は誤りで、どんな小さなものでも摘発していかないと歯止めにはならないだろう。日本では確実に有罪なものでなければ起訴しにくいので、立件の難しいインサイダー問題は当局もあまり深入りできない、という事情もあるのかもしれない。しかし政府も「貯蓄から投資へ」と一般市民に訴えている以上、公正な場を用意する責任もあると思うがどうだろう。